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民主党など野党３党が共同提出した年金記録回復促進法案は３日午前の参院本会議で、民主、共産、社民、国民新各党の賛成多数で可決、参院を通過した。与党は「欠陥が多い法案」として反対。衆院では与党が多数を占め、成立は困難な情勢だ。

法案は年金記録の訂正を申し立てた人の救済を進めるため「年金記録確認第三者委員会」の審査基準を大幅に緩めて、救済範囲を広げる内容。

厚生労働省は２６日、６５歳時に受け取る厚生年金の給付水準について、２０５０年度時点で、４０年間共働きや男性単身の世帯では現役世代の平均手取り賃金の４０％を割り込むとの試算を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。

妻が専業主婦のモデル世帯では、かろうじて政府公約である「現役の手取りの５０％」を達成できる見通しだとした。

モデル世帯は、平均的なサラリーマンと、同年齢の専業主婦の夫婦が４０年加入したと想定。モデル世帯の給付水準は現時点で６２・３％だが、徐々に目減りし、５０年度に６５歳となり年金をもらい始める世帯は５０・１％となる。

これが４０年間共働きの世帯の場合、現時点ですでに４８・３％と５０％を切っており、５０年度には３９・９％まで低下。また、男性の単身世帯だと、現時点の４３・９％から、３６・７％まで落ち込む結果になった。これは、夫の収入を２人で分け合う専業主婦世帯のほうが、１人当たりでは共働きや男性単身よりも平均的に低所得となり、厚生年金の所得再分配機能が働くため。

河村建夫官房長官は２６日、麻生太郎首相が指示した厚生労働省分割の素案原案を舛添要一厚労相ら関係閣僚に示した。厚労省を「国民生活省」と「社会保障省」に２分割。年金は社会保障省ではなく、所得保障という観点から雇用とともに国民生活省が担当するとしている。

国民生活省では年金、雇用のほか、内閣府が一部担う少子化対策を担当。加えて、文部科学省が所管する幼稚園と厚労省の保育所も一体化（幼保一元化）して統合するほか、内閣府の男女共同参画、青少年対策も移管させる。

　一方の社会保障省は、残る医療、介護、福祉などを担当する。

政府は週内にも素案を取りまとめる考えだが、舛添厚労相が「拙速でやるべきではない」と反対するなど関係閣僚から異論が出ているほか、与党内にも慎重な意見が続出しており、議論は曲折が予想される。

素案原案は組織再編のほか、（１）閣僚主導に適した規模にする（２）「国民本位」「現場重視」の視点でサービスを強化する（３）各省からの人材投入により人員を強化する−の３点の基本的な考え方が付記されている。　

厚生年金で来年７０歳となるモデル世帯が保険料納付額の６・５倍の年金を受け取れるのに対し、３０歳以下では２・３倍にとどまるなど、公的年金の世代間格差が５年前の想定よりも広がっていることが２５日、厚生労働省の試算で分かった。

年金改革を実施した２００４年時点では６・３倍と想定していた７０歳世代の倍率が上昇する一方、若年層は横ばいとなった。人口減少に応じて給付を抑制する「マクロ経済スライド」の開始が、デフレなど経済環境の変化でずれ込んでおり、そのしわ寄せで後の世代ほど抑制幅が大きくなるためだ。

厚生年金については夫が平均賃金で４０年加入、妻が４０年専業主婦というモデル世帯、国民年金は４０年間保険料を完納した場合で、平均寿命まで生きる想定で計算した。

将来の貨幣価値を現在価値に換算すると、厚生年金では来年７０歳の世代は約９００万円の保険料納付額に対し、約５６００万円を受け取れるが、３０歳の世代は約３０００万円の納付額に対し、受給額は約７０００万円。

国民年金でも、来年７０歳の４・５倍に対し、３５歳以下は１・５倍となり、０４年時点の４・３倍と１・７倍との想定から格差が拡大した。

全国郵便局長会（全特、浦野修会長）は、高齢者に多い年金の支給漏れに関する相談活動に取り組む方針を固めた。各局の利用者に年金記録の見直しを呼び掛け、年金捜し専門の社会保険労務士を紹介する。

　１７日に千葉市で開く通常総会で正式決定する。

　いわゆる「宙に浮いた年金」だけでも３月末現在、約１７００万件の加入者が特定できない状態。社会保険事務所などに出向くのが難しい地方の高齢者らにとって、身近な相談窓口になりそうだ。

　全特は旧全国特定郵便局長会を母体に郵政民営化後、旧普通郵便局長も参加する団体。各局はポスターやちらし、イベントなどで、支給漏れが多い職歴の例などを知らせ、年金記録の見直しを利用者に呼び掛ける。相談が寄せられた場合、個人の支給漏れ年金を見つけ出すのが専門の社会保険労務士グループ「年金支援ネットワーク　産友」（事務局・埼玉県川口市、柴田友都代表）を紹介する。関東地方から始め、約２万４０００ある全郵便局に拡大したいという。

　年金相談は郵便局の担当業務ではないが、全特は「『地域に根ざした郵便局』を理念に掲げるわれわれが、積極的に取り組むべき活動だ」（浦野会長）と説明。特に旧特定郵便局の住民との深い付き合いが、支給漏れ年金の掘り起こしに威力を発揮するとみている。郵政民営化の見直しを求める全特にとって、相談活動を通じて郵便局の存在感を示す狙いもある。

厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、社会保険庁がこれまでに公表した６万９０００件にとどまらず２８万９０００件に上ることが３日、分かった。報酬が大幅に引き下げられているなど改ざんが疑われる３条件のうち２つ以上に当てはまる件数で、１つにだけ当てはまる７９万２０００件まで含めると、改ざんの疑いがある記録は１０８万１０００件になる。

　記録が改ざんされていると、受け取れる年金は減ってしまうため、社保庁はこれらの記録の持ち主のうち現役加入者に対し、４月から発送を始めた「ねんきん定期便」に注意喚起の文書を同封している。しかし文面はすべて同じで、改ざんの疑いの強さに応じた内容にはなっていない。

　社保庁は昨年、改ざんの疑いのある記録を検索する際、（１）標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている（２）標準報酬が５等級以上引き下げられている（３）６カ月以上さかのぼって記録が変更されている−という３条件を設定。３条件すべてに当てはまる６万９０００件が「改ざんの疑いが極めて強い」と位置付け、昨年９月に公表した。しかし、２条件に当てはまる記録も調べた結果、２２万件が該当。合わせると２８万９０００件となった。

　社保庁は「２条件に該当する記録はすべてが不適正とは言い切れない」との見解だが、民主党は「改ざんの可能性が十分高い」と批判している。

　３条件に１つでも当てはまる記録を単純合計すると１４３万９０００件だったが、重複分を除くと１０８万１０００件となる。内訳は約６０万件が現役加入者の記録で、残りが既に年金を受け取っている受給者分。

社会保険庁は１日、昨年４月から今年１月までの１０カ月間の国民年金保険料の納付率が６１・１％だったと発表した。不況による雇用情勢の悪化で滞納が増えたことも響き、２００８年度の納付率は、過去最低だった０２年度の６２・８％を下回る公算が大きくなった。

　政府は納付率を８０％に引き上げることを目標にしているが、抜本的な対策はないのが実情。今後も納付率が低水準なままだと、厚生年金の給付水準（所得代替率）を政府が約束した「現役世代の収入の５０％台に維持する」のは困難になる。

　国民年金は、自営業者や非正規労働者らが加入。失業した人は、企業の厚生年金から国民年金に切り替わるが、生活費を確保するため保険料を払っていない人が増えているとみられる。

　０８年度は、納付率が０２年度を上回るためには、残る２月、３月分の２カ月で１・８ポイント以上、上積みしなければならないが、０７年度の場合、０・８ポイントのアップ。社保庁は年金記録問題の対応に追われて保険料の徴収に十分な人手を割けず、今後、２カ月分の納付率を大幅に上げるのは難しい状況だ。

　国民年金の納付率は１９９２年度の８５・７％をピークに低落傾向に。社保庁が対策を強化した０３年度から上昇に転じたが、年金不信の高まりなどで０６年度に再びダウンし、０７年度は６３・９％となった。

愛知社会保険事務局は、年金支給を請求した１１１人に対して年金裁定センター（名古屋市中区）が３月に送った書類の問い合わせ先に、誤って名古屋市内のうどん店の電話番号を記載するミスがあったと発表した。請求者の１人が実際にうどん店に電話をかけ、ミスが判明した。

　同事務局によると、昨年１２月から今年１月にかけて笠寺社会保険事務所で国民年金と厚生年金の請求をした１１１人に対し、受け付け後２カ月以内に給付ができないことを知らせる「遅延理由書」を同センターが作成して、３月に発送。その際、職員が照会先として同センターの電話番号を誤って記入してしまった。

　電話番号が偶然、実在するうどん店の番号だったために、発送翌日に受け取った１人が電話をして発覚。同事務局はうどん店の経営者に謝罪し、１１１人にあらためて訂正文を送ったという。

　このほか同事務局は、中村社会保険事務所が昨年１０月、名古屋市中村区内の男性（２０）が国民年金の５カ月分の保険料８万５７６０円を納めた記録を誤って津島市の別の男性からの納付記録として入力していたことなど６件のミスを発表した。

社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する年金支払い遅延加算金法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。加算金は平均的ケースで約１万６０００円。企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる延滞金軽減法も成立した。

　加算金は過去５年を超える未払い期間が対象で、５年以内の人には支払われない。対象となる年金受給者は初年度で２６０万人程度と見込まれる。

　６０歳から７５歳まで年間５万８０００円が未払いになっていた平均的なケースでは、７０歳までの１０年間の物価上昇分として約１万６０００円が支給される。

　既に記録訂正を済ませ、未払い年金を受け取った人も社会保険事務所に請求すれば受け取れる。施行は公布から１年以内。社保庁のシステム開発が必要なため、来春になる見通しだ。

　必要となる財源は初年度で５６０億円程度と見込まれ、年金特別会計から支出する。

　一方、延滞金軽減法は厚生年金だけでなく健康保険料、雇用保険料などの延滞利息を現行の年１４・６％から、国税の延滞利息（今年は年４・５％）並みに引き下げる内容。来年１月１日に施行される。これによる減収額は年間約４０億円の見込み。

　加算金法は民主、社民、国民新の野党３党が提出。与野党間で修正合意し、成立にこぎつけた。延滞金軽減法は自民、公明両党が景気悪化で資金繰りに苦しむ中小企業に配慮、法案を提出していた。

社会保険庁で年金記録が見つからず、本人も保険料を納めた領収書などを持っていない場合の年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は２２日、記録訂正の申し立てが１２日現在で１０万３９９件に達したと発表した。

　第三者委は年金記録問題を受け、２００７年６月に発足。２年弱で１０万件を突破した。最近の申立件数はピーク時に比べると減少したが、それでも月４０００件程度ある。

　申し立てのうち、第三者委に送付前の社保庁段階で処理した約２２００件を含め、審査を終えたのは６４％。第三者委で結論を出した約６万１８００件のうち、訂正が認められたのは約２万３６００件で３８％にとどまる。

　訂正が認められる場合でも、審査には平均７カ月半かかっており、最初の社会保険事務所での記録照会から未払い分の全額支払いまで平均で２年程度待たされるのが現状だ。第三者委は、年金を受け取っている受給者からの申し立てを優先して審査し０８年度に受け付けた案件は年内に処理を終える方針だ。